自分の会社がブラック企業かも知れないと思ったら

  • 2016/04/22
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長年同じ会社にいるとマヒする世間の常識

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例えば、役所の窓口へ行って、いかにも杓子定規な融通の利かない対応をされたことはありませんか。同じ人間とは思えない様な、血の通っていない対応に憤りを感じた経験のある人もいるかと思います。ここでいう役所の職員は、常識外れな人間でしょうか。いえ、彼らは、それが常識なのです。同じ職場で長く働くと、回りが「同じ考え方」をしているため、最初に覚えた違和感も消え去るものです。

役所の例以外にも、業種によっての独自文化や、会社独自の変わった文化というものがあります。特に新卒採用されてから同じ会社でずっと働いている人は、世間の常識と自分の常識が同じかどうか、一度疑ってみる必要があります。

 

 

シニア層は加害者になっている可能性が高い

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「有給はとれないのが当たり前」「休日でも急な出勤に備えるために自宅待機」などのほか、「休日は必ず上司の家で勉強会」など、プライベートにまで干渉される例もあるなど、ブラック企業と言う言葉が定着する様になりましたが、世間から見たブラック企業としての異常さに拍車をかけているのが、長年働いているシニア層や管理職です。同じ会社で長く働き、異常な実態であると気付くための比較対象を知らないまま年齢を重ねているため、「自分も同じ環境でここまでやってきた」という自負もあってか、「自社の慣習や文化は正しい」と肯定する人が多いものです。こうした人達こそが、新入社員からみたブラック企業の顔なのです。

 

 

訴訟を起こされてからでは遅い

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以前までは、世間ではブラック企業などという言葉すら登場しておらず、どんなに過酷で理不尽な環境であろうと、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」言わんばかりに、問題視されませんでした。しかし、年々、労働者の立場を守る動きが活発になり、業種ごとの労働組合や、交渉団体など、労働紛争に関する議論が活発になった結果、従来の様なブラック企業は存続が難しい時代になりました。

ブラック企業にとって脅威となりつつあるのが、1万円弱の申立費用で未払い残業代などが請求できる「労働審判」制度です。労働審判制度は、あくまで労働者保護の観点から生まれた制度で、労働法に詳しい第三者が「労働審判委員」として間に入るため、スピーディに問題を解決する点が特徴です。この労働審判を起こされたら、会社はひとたまりもありません。最近では、社会的弱者を支援する団体も増えてきており、その対象とならないためにも、若い従業員から不満が多い企業で働く管理職は、自社の労働実態が適法かどうかを、見直した方がよいかもしれません。

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