いまさら聞けない個人情報の話Part1

  • 2016/03/21
  • ビジネス
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仕事上で他人の個人情報を扱うことがある人なら、こんな経験をしていませんか?

「おたくは個人情報保護法を守ってるよね?」と聞かれたことが。
法律を守るのは良いことです。実は、個人情報保護法と呼ばれる法律ができてから、なんでもかんでも法律だ保護だと思っている人が目立ちます。でも、何が正しいのかなんて、いまさら聞けませんよね?

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個人情報の保護に関する法律は対象が限定されている

まず、大前提として正式名称「個人情報の保護に関する法律」が誰に向けた法律なのかを理解する必要があります。
この法律の適用があるのは「個人情報取扱事業者」であって「除外規定」に入らない者です。

簡単にいうと、個人情報を保有する事業者であって、かつ学術や報道、著述、宗教、政治などの除外対象ではない業務の場合に対象になるのです。
平成27年の改正前の法の趣旨では、6ヶ月間に5000件の個人情報を保有する事業者を「個人情報取扱事業者」としていましたが、改正法では件数要件がなくなりました。単に個人情報データベースを事業に使っていれば対象となります。

ここでわかることは、個人レベルで名前を教えただけで個人情報保護法が云々というのは、完全なる勘違いだということです。

 

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ちなみに、お役所が個人情報を扱うことについては、別途「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」という法律が定めています。内容もかなり異なっていますが、別立てであることを知っている人は多くはなさそうです。

 

 

そもそも個人情報とは何か

一番肝心なことですが、個人情報ってなに?

個人情報の保護に関する法律上の定義では、個人情報とは「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」となっています。

まず、故人の情報は個人情報ではない。誰の情報かわからないものも個人情報ではないということをおぼえておきましょう。
単純に「山田さん」では個人情報ではありません。そこに、特定できる情報があるかないかで決まります。

気をつけたいのは、法律の定める個人情報と特定機関が定める個人情報の定義は異なるという点です。そういった機関と関係するときは注意しましょう。

 

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最後に、一事業者が個人情報の保護に関する法律に違反したとしても、直接的に罰則が定められているわけではありません。違反に対する手続きに反したときは罰則があります。ここも勘違いされやすい部分ですね。法律違反には罰則がつきものとの常識があるためです。

個人情報の保護に関する法律は短い法律です。いちど、全文を読んでおくことをおすすめします。

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