上司も部下も知っておきたい労働審判という制度

  • 2016/01/22
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労働トラブルは労基署では解決できない

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世間でもブラック企業という言葉が定着してきましたが、ワタミなどの事例でも分かる様に、働いている本人は「自分が置かれた環境がいかに異常であるか」ということになかなか気付きにくいものです。

会社という閉鎖的な空間で行われている独自のルールが、たとえ労働基準法に抵触していても、働く側としては、「どうすればいいのか分からない」というのが実態の様です。

ここ数年で、残業代の未払いや、不当に過失をでっち上げた上での賃金不払いや解雇など、多くの労働トラブルが発生していますが、こうした場合に「どう対処するべきか」を知らない人も多いかと思います。

例えば「窃盗被害にあった」場合は「警察署へ被害届を出す」と、明確な対処方法があるにもかかわらず、「給料が支払われない」などの労働トラブルを解決する場合「何をするべきか」を知っている人は少ないのではないでしょうか。

また、「労働基準監督署へ相談する」という人もいますが、実は、驚くことに労働基準監督署へ会社とのトラブルを相談しても適切な対処が望めないのが実態です。

ここでは、全ての労働者が知っておきたい「労働審判」という制度について説明します。

 

 

どんな場合に労働審判を利用できるのか

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基本的には、労働問題に関するものであれば、何でも申立てが可能です。

実例として多いのは、「未払い賃金の請求」や、「解雇不当の申立て」などです。

また、民間企業で働く個人を対象にしている制度なので、労働組合からの申立てや公務員による申し立てはできないことになっています。また、セクハラなどのトラブルは、対象外となります。

 

 

労働審判のメリット

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働く側にとって、労働審判を活用する大きなメリットとして、「迅速性」があります。

民事訴訟を起こした場合、8~10ヶ月ほどの期間がかかるため、個人で訴訟を起こすハードルが非常に高いといえます。

対して、労働審判は「およそ2ヶ月」で終了するため、「未払い賃金を早く支払ってほしい」などの場合、非常に有効です。

また、「労働者に有利」であるという点も大見逃せません。

労働審判は、労働問題に詳しい専門家が審判官を務めるため、たとえ、会社側が「契約書に書いてあるか」と主張しても、それが適法かどうか、労働法と照らし合わせて審理されていくため、「個人でも勝ちとった」事例が多いのも労働審判の特徴です。

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