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民泊新法で、2020年を目指して新しい事業を立ち上げてみては?

  • 2017/06/25
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誰でも参入可能?民泊新法でビジネスチャンス

民泊新法でビジネスチャンスが到来

平成28年6月9日、住宅の空き部屋がマンションの一室を宿泊施設として利用させる「民泊」のルールを決めた「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が成立しました。この成立により、民泊事業者は、都道府県への届出することにより年間180日を上限に民泊の営業をすることが可能になりました。これまでは、旅館業法か特区民泊の認定がなければ宿泊施設の営業をすることができなかったのですが、この民泊新法により規制が緩和し、多くの民泊事業への参入者が増えています。

 

民泊新法のメリット

新規参入者にとっての民泊新法のメリットとは

新規参入者にとって、民泊新法はどんなメリットがあるのでしょうか。最大のメリットは、「手続きが簡単である」という点に尽きるでしょう。民泊新法は、民泊ホスト(部屋の提供者)などの「施設管理者」がインターネット上から自治体へ届出を行うだけで簡単に営業を開始することができ、旅館業法の簡易宿所型民泊や特区民泊に比べて簡単に営業を開始することができます。

また、特区民泊には、2泊3日以上の宿泊客だけしか受け入れが許可されていないのに対し、民泊では「1泊のみの宿泊客でも受け入れ可能」という点で、宿泊客獲得のハードルが下がっていることにも注目するべきでしょう。そもそも、民泊で提供する施設は、旅館やホテルといった宿泊施設ではなく「住宅」という位置づけにあり、住居専用地域でも営業が可能な点も強みです。

そのため、今まで空き家として無駄になっていたスペースを、民泊事業として提供し、施設を有効利用することが可能になりました。また、2020年の東京オリンピック開催に向け、海外からの宿泊客は今後ますます増加していきます。増加する海外からの宿泊客に合わせて宿泊施設も必要になってくるので、今後、民泊のニーズはさらに高まるでしょう。

 

デメリット

新規参入者にとっての民泊新法のデメリットとは

民泊新法では、「年間営業日数が180日以下でなければならない」という、いわゆる「180日ルール」が定められています。1年のうちの半分以下の営業日数しかない点は、ビジネスとしては大きなデメリットといえるでしょう。民泊施設は、住居専用地域でも営業可能ですが、施設周辺に住む住民への対応も難しい問題です。民泊客の騒音問題や、近隣トラブルなどが発生する可能性も髙いです。また、民泊と称して空き部屋を借りて、犯罪行為が行われる危険性も否定できません。インターネットで簡単に宿泊予約をすることができるので、誰が施設を利用するか、どんなことに施設を利用するかを予想することができません。

 

民泊ビジネスのこれから

民泊は今後どうなっていくか

2020年の東京オリンピックに向けて海外からの宿泊客がどんどん増加する中、民泊は今後ますますニーズが増えていくでしょう。近隣問題や宿泊客のトラブルなどまだまだ問題点もありますが、ニーズに伴い、ビッグビジネスに成長する可能性があります。民泊新法はまだ設立されたばかりなので、これから、しっかりとしたルールを制定して安全安心に利用することができる体制を作っていく必要があるでしょう。

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