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アウトソーシングの功罪を考えてみた

  • 2017/04/26
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アウトソーシングで社員が活性化

近年、労働形態の多様化によって、被雇用者となるのではなく個人事業主を含む自営業者、フリーランスと呼ばれるワーカーとして働く人が増えています。その状況と密接な関係にあるのが、企業における業務のアウトソーシングの推進です。従来、自社の従業員が行っていた業務を、外部の協力業者やフリーランスのワーカーに委託することで、自社のスリム化を図るものです。特に、フリーランスと称する個人事業主の受け皿としての存在が注目されています。

アウトソーシングで社員が活性化する

また、自社のスリム化と言っても、その中身はそれぞれあります。単に人件費を削るというものから、資源を集中すべき場所に集めて贅肉を切り落とすものまでです。そして、周辺業務を外注することで、従業員のすべき業務が絞られて、成果が出しやすい環境を生むことも可能になります。この環境下では、従業員自身が仕事がし易いと感じることで、より能率が上がり易く、そうした企業がメディアなどで評価されたりもしています。

社員のやりがいをアップさせる点においても、アウトソーシングが有効だということです。

 

 

アウトソーシングでワーキングプアが増加?

ただ、アウトソーシング先となるフリーランスを希望する人が多いからこうなったのか、雇用が崩壊したためにフリーランスにならざるを得ない人が増えたからこのような形が出来上がったのかという、鶏と卵の関係は定かではありません。

アウトソーシングでワーキングプアが増加したのか?

もっとも、フリーランスが得る報酬が高いものであれば、雇用が崩壊しようと大きな問題ではないかも知れません。しかし、一般にワーキングプア化する可能性が少なくないことは容易に想像できます。そもそも、外注費のほうが従業員を抱えるよりトータルコストで安いからこそ、スリム化が可能なのです。いくら、社員をメイン業務に集中させたいとしても、周辺業務を外注すると高くつくのであれば、周辺業務専門の要員を雇用したほうが良いに決まっています。

また、現実にはアウトソーシングで社員を活性化させようとすれば、それまで内製していた作業の分だけ従業員を他の業務に配置転換するか削減する必要があります。つまり、アウトソーシングで業務をスリムにするということは、大きく2つのパターンに分かれるのです。

その1・勢いのある企業:新規事業や本業の拡大に浮いた人員を投入できる。また、各自の浮いた時間を儲けを生み出す仕事に集約できる。

その2・勢いのない企業:浮いた人員を削減する。また、各自の浮いた時間を人数計算して、その分の人員を削減する。削減された人員が持っていた業務は、残った人員に割り振る。

その2のパターンに陥ると、雇用の枠から弾き出される人が増えるだけの結果が見えます。社員が活性化している企業であっても、アウトソーシングした分だけ従業員が減った企業がないとは言い切れない部分もあるでしょう。一例として、従業員を解雇して、業務委託先として仕事を続けさせる企業の存在も報告されています。その方が、支払う金額が少なくて済むからです。

アウトソーシングで社員を活性化させることを手放しで賞賛することがどうなのか

このようなことから、アウトソーシングで社員を活性化させることを手放しで賞賛することがどうなのかとの疑問がでてきます。その企業単体で見た場合は成功であっても、オヤジ世代としては、社会全体で見た場合のことも気になります。

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