45歳になる前に検討したい移住と就農

  • 2016/10/26
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移住するなら未来より現在

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10年ほど前であれば、移住といえば定年退職後の楽しみでしたが、現在では国が主導して都会から地方への移住を推し進めています。都内でも、毎週のように移住イベントが開催されていますが、これも国からの助成金があってのことで、実際に移住する人はまだまだ少なく、多くの自治体の方が頭を抱えています。

このような中でも増えつつあるのは、20代における移住です。多くの人が都会で一度就職するものの、人間関係や通勤に疲れてしまったり、会社員としての生活に疑問を持ったりして、移住しています。彼らは、若さ故に適応能力も高く、考え方も柔軟なため、移住先での生活を楽しんでいるように見受けられます。

さて、ヤジアップ世代の男性も若手に負けてはいられません。もし、定年後に移住をと考えているのなら、むしろ今移住することをお勧めします。なぜなら、年を取ってからの田舎暮らしは想像以上に辛く、数年で都会に戻る人が多いからです。

 

農業をするなら44歳まで

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ひとつの目安ですが、移住先で農業に携わりたいと思うのであれば、44歳までに行動するのがお得です。これは給付金を貰うための年齢制限によるもので、独立して農業を始めたい人であれば150万円を5年間受け取ることができ、会社員として農業をしたい人であれば150万円を2年間受け取れるからです。

ただし、受け取るための要件は厳しいので、まずはどの地域で農業に携わりたいのかを決め、自治体の担当者やその地域の農業指導者と面談を重ねて、給付金を受け取ることができるようにお互いに協力することが大切です。移住先も移住者が給付金を受け取ることができないと、農業を始めるのに必要な道具を揃えることができなかったり、生活をするだけの十分な給料を出すのが困難だったりするので、丁寧に指導してくれることでしょう。

 

地域の需要に応じて商売をする

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Korkusung / Shutterstock.com
今は多くの自治体が移住者を募っていますが、人口の少ない地域では、移住者に就いてもらいたい仕事というものを持っていることがあります。例えば、地域に有名な寺院がある場合には、駅から寺院までの道のりにカフェを開いてもらいたいとか、伝統工芸が衰退しつつある地域ではその後継者になってもらいたいとか、農村地では高齢の農家さんに代わってブドウ農園を経営してもらいたい、といった感じです。

自治体のニーズに応じるのも移住先で上手くいくコツなので、まずはニーズを知るために、移住イベントで自治体の担当者に単刀直入に聞いてみると良いでしょう。

 

食を味わいながら移住先を決める

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移住イベントの多くが、複数の自治体が週末にイベントスペースに集合して開催するスタイルですが、ひとつの自治体だけでイベントを開催するときには、食事付きのものが一般的です。なかには地元の野菜を地元のレストラン経営者が調理して無料で提供してくれることもあり、お得感があります。

もちろん、有料であっても地酒が楽しめたり、値段以上の食事を提供されたりすることも多いので、参加する価値が高いのが特徴です。

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