収入印紙のない領収書や契約書で大損する可能性

  • 2016/06/13
  • ビジネス
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中堅会社員でも間違うことがある印紙税

ちょっと大きなものを買ったときにもらう領収書に収入印紙が貼ってあった。そんな経験をしたことがある人は少なくないでしょう。会社員であれば、自社で発行する3万円以上の領収書や取引相手との契約書に収入印紙を貼る場面もあり得ます。

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このように、日常的に収入印紙を貼るべき場面に接していると、ついつい勘違いしてしまうことがあります。それこそが、貼ってあるべき収入印紙のない文書は無効であるというものです。

要するに、収入印紙が貼っているかいないかは、その文書自体の有効性とは何の関係もないというのが原則なのです。

そもそも収入印紙は印紙税の納付として貼り付けて消印するものです。つまり、貼ってあるだけでは完全ではなく、消印をして始めて税法上の用を足すものです。本来なら貼るべきなのに貼らなくても良いのは、印紙税一括納付など予め税務署の承認などの手続きを経ている場合です。

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収入印紙が無くても文書としては有効だが

まとめますと、印紙税の課税対象文書であるにもかかわらず、収入印紙の貼り付け消印を忘れたとしても、その文書の効力には影響しない。ただし、納税漏れか脱税の話になるということです。

従って、たとえば物品の売買契約で「この契約書には収入印紙が貼っていないから契約は無効なので品物は要らないし代金も払わない」という相手がいたとしても、その話に納得する必要はありません。納品して請求すれば良いのです。もっとも、商取引では交渉という手順が入るでしょうけど。

いちばん気をつけなければならないのは、印紙税の納税漏れは大きな損失につながりかねないことです。
経理部などによる内部監査や監査法人による監査の際に、契約書などの収入印紙についての指摘を受けた経験がある人もいるでしょう。それくらい、印紙税の納税漏れはおそろしいことなのです。

具体的には、本来の納税額に加えて、本来の納税額の2倍の額を足した金額を過怠税として払うこととなります。3倍払いです。発覚前に申告すれば1.1倍に減額してもらえます。
また、印紙を貼っただけで消印をしていない場合は、その印紙の相当額が過怠税となります。

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おやじ世代は課税文書の作成にかかわることもあるでしょう。大損しないように注意したいものです。

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