会社から業務委託契約を提案されたら気を付けること

  • 2016/05/16
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業務委託契約で仕事をするとはどういう意味?

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正社員やアルバイト、契約社員、派遣社員会社など、雇用形態はたくさんありますが、いずれにしろ、会社との間で何かしらの雇用契約を結んでいるはずです。しかし、ここ数年で、「業務委託契約」と呼ばれる形態で仕事をしている人が急増しています。

もし会社から「業務委託契約で働かないか」と持ち掛けられたり、転職先の雇用形態が「業務委託契約」だと言われた場合、注意が必要です。業務委託契約とは、簡単に言うと「外注契約」のことですが、雇用の場合と大きく違うのが、労働基準法の適用を受けないという点です。雇用された従業員というのは、常に労働基準法という法律で守られています。そのため、経営者が従業員に対して理不尽な扱いをすると罰せられます。もちろん、労災保険もありませんので、仕事中に負った怪我であっても自己負担(もちろん国民健康保険など自身の保険の負担割合となります)で治療するしかありません。一言でいうと、外注業者として会社と付き合っていくという立ち位置になる訳です。

 

 

これだけ負担が減る!企業が業務委託へ切り替えたい本音

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実は、多くの中小企業経営者がこの業務委託の存在を知ると「ぜひうちも取り入れたい」と飛びつきます。昔から「社員の外注化」と呼ばれており、節税の裏ワザの様な扱いもされているため、ブラックな面もあります。まず、何といっても、「厚生年金や雇用保険などの各種社会保険負担が一切なくなる」というメリットが一番大きいでしょう。例えば、とある従業員が雇用された社員として毎月20万円の手取額で給与を貰っていたとすると、会社の負担は、約26万円です。明細にも現れない費用負担が実は大きいのです。そのため、「所得税も何も引かずに21万円をまるまる払うから外注にしないか」といった具合にメリットがあるかの様にもちかけられるケースが多いのです。

 

 

業務委託の落とし穴

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業務委託となると、額面をまるまる貰えるというメリットを全面に押し出されがちですが、「国民健康保険の支払い」「国民年金の支払い」「住民税の支払い」「確定申告の手続き(所得税の支払い)」などを、全部自分で行わなければいけないため、その額は馬鹿にできません。もし、相手企業から業務委託や外注を持ち掛けられた場合、提示された報酬額から、これらの自費支払額を差し引いたうえで、雇用された場合と比較してどちらが安全かを確かめてから契約を交わすことが理想です。

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