総額10兆円の分捕り合戦は最終局面へ

  • 2016/03/19
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2015年度上場企業の配当金総額は約10兆8,000億円へ

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2015年度の上場企業の配当金総額は3年連続で史上最高額を更新し約10兆8,000億円に達する見込みです。
金余りの上場企業の設備投資の伸びは緩慢ですが、上場企業は配当や自社株買い・株主優待を通じた株主還元を強めています。
その結果、上場企業の今年度の配当金総額は約10兆8,000億円に達し、この大部分を占める3月期決算会社の配当金は3月期末に権利が確定し早い会社では6月末頃に配当を受け取ることができます。
つまり、配当金総額約10兆8,000億円の大半は6月から7月までに株主の手元に届くことになります。

 

 

今年の配当権利付最終日は3月28日

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勿論、現在、株主の人は何もしなくても自動的に配当を受け取ることができます。
しかし、これから配当や株主優待を目当てに株式を買う予定の人は、権利付最終日の3月28日までに証券会社で株式を購入しなければなりません。
通常、3月期決算企業の配当金などの権利は3月31日現在の株主に与えられます。
つまり、3月28日に証券会社で株式を購入した人の受け渡し日は3月31日ですから、3月28日が配当権利付最終日となる訳です。

 

 

「マイナス金利」突入で株式配当利回りが注目され始めた

既に様々なメディアやネットで報道されていますが「マイナス金利」突入で、預金金利や国債利回りは実質ゼロ金利です。
また、一部の公社債で運用する投資信託も運用益を確保できなくなっています。
その様な中で売買損のリスクはありますが株式の配当利回りが注目されています。
何しろ現在の日経平均株価17,000円前後の水準は、直近2年間の平均である17,600円台を下回っており中長期保有を前提するならば高い水準ではありません。

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配当利回り+株主優待で年率4%以上が一つの目安

例えば、1年以上の中長期投資を前提にするならば、今後1年以上に渡り株価が一度も現在の水準を上回らないという事態は考え難いのです。
従って、3月期末の配当を取り1年以内に買値を上回った局面で保有株を売却すれば、配当利回りで年率3%~5%を確保するのは難しくはありません。
特に、配当利回り+株主優待で年率4%以上が一つの目安で、3月28日に掛けて高配当・株主優待銘柄が買われそうです。

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