知ってる人も知らない人も必見!フィンテックの現在と未来

  • 2016/03/13
  • ビジネス
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そもそも、最近よく聞くフィンテックとは一体なに?

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フィンテックとは金融Finance+技術Technologyを組み合わせた米国発の造語で、
金融とITを融合した技術革新を意味しフィンテックが発展するきっかけを生んだのは2008年秋のリーマン・ショックだったと言われています。
つまり、リーマン・ショックで大きな損失を被った投資家やトレーダー達が、
失意の中で従来の金融を改革しようと金融ノウハウにITを足し合わせたのがフィンテックの始まりだったと言われています。
そして、近年のスマホの進化とビッグデータ解析・人工知能の飛躍的な進歩が、ベンチャー企業に便利な金融サービスを創出するチャンスを与えたのです。

 

 

先行するのは、やはり、アメリカ

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フィンテックで先行するのは、やはり、アメリで日本の数年先を行っているとのことです。
現在、アメリカで行われているフィンテックサービスは資金決済・送金・不正監視・口座管理・資金運用などで新しいサービスが続々と登場しています。
例えば、米スクエアはスマホに装着した簡易リーダーで手軽にクレジットカード決済ができるサービスですし、
米ペイパルが開拓したスマホなど携帯端末経由の決済処理は今年100兆円に迫る巨大市場に成長しています。
また、米アップルは昨秋、米国で独自の決済サービス「アップルペイ」を開始し、
クレジットカードの情報はiPhone6の中に入っているので、もはや、クレジットカードを持ち歩く必要はないのです。

 

 

遅ればせながら日本でも始まったフィンテックを用いた金融サービス

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スマホによるカード決済や簡易ウェブ決済・個人の資産管理アプリ・クラウド会計ソフト・ネットで小口融資などの金融サービスが日本でも始まっていますが、
残念ながらアメリカ企業の発想を日本に持ち込んだだけの金融サービスばかりです。
そろそろ、日本企業によるフィンテックの新しいサービスの確立が求められる時期ですが、その意味でフィンテックで期待される企業としては以下の企業が考えられます。
日本初のXML専門ソフトの開発会社「インフォテリア」・ネットと実店舗連携のビジネス支援を行っている「アイリッジ」・ビットコイン関連の「メタップス」などです。

 

今後は金融商品取引法や銀行業法の規制緩和の動きがフィンテック促進の追い風に

昨年5月に金融商品取引法が改正され金融機関は金融事業に関わるIT企業などに投資・出資あるいは傘下に持つことができるようになりました。
つまり、金融機関が優れた事業ビジョンと技術を持つベンチャー企業に投資・出資したり、持ち株会社の傘下に入れることが可能になります。
また、同じ5月に金融庁が「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキング」で銀行業法などの規制緩和の議論を開始しました。

 

参考:「FinTech(フィンテック)」で日本の金融はどう変わるのか?|経済界

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