ビットコインと法律

仮想通貨は徐々に世の中の知名度を上げており、とくにビットコインは多くの人が知っているでしょう。そのため、日本では法律の整備も整いつつあります。2016年5月25日に改正資金決済法（通称・仮想通貨法）が成立。2017年4月1日に施行されています。

これにより、ビットコインら仮想通貨は支払手段のひとつと定義されることになったのです。そして、ビットコインなどは資産として扱われることになります。そこで気になるのが税金です。そこで、ビットコインと税金について紹介していきます。

ビットコインの消費税について

まずはビットコインと消費税について紹介していきましょう。仮想通貨法は施行されるまで、ビットコインはモノ・サービスとみなされていました。

そのため、ビットコインを購入する場合には消費税がかかっていたのです。しかし、仮想通貨法が施行されたことで、ビットコインら仮想通貨を支払手段と定義されました。これにより、2017年7月1日からビットコインを購入しても消費税がかからないようになったのです。

ビットコインの利益は雑所得

次に、ビットコインで利益を出したときの税金について紹介していきましょう。ビットコインは仮想通貨法により、通貨と定義されるため非課税です。しかし、ビットコインにより利益が出た場合には課税対象となっています。そして、ビットコインで得た利益については雑所得で申告することになっています。

“国税庁によると「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の対象になります。このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」とあるのです。”

引用元：No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁

雑所得は『収入－必要経費＝利益』との考え方になります。そのため、ビットコインの場合には『売値－買値＝利益』で雑所得として計上することになります。ちなみに、雑所得は確定申告の義務がない人は利益が20万円以下の場合は申告の必要がありません。しかし、確定申告しなければならない人は利益が20万円以下でも申告しなければいけないので注意してください。

ビットコインは利益が確定すると課税対象

ビットコインを保有しているだけでは課税対象になりません。例えば、ビットコインを購入して、そのビットコインを保有している状態で利益が20万円を超えていても課税対象にはならないのです。もちろん、確定申告する必要もありません。しかし、ビットコインの価値が上がり、保有しているビットコインを法定通貨（日本円など）に交換すると利益が確定します。そして、確定申告をする必要があり、課税の対象となるのです。

雑所得の特徴は収益が大きいほど税率が高くなっています。そのため、利益を確定させる場合には雑所得のことまで計算するべきです。ビットコインで大きな利益を得て場合でも、毎年少しずつ利益確定をしたほうが節税になるのです。できるだけ少しの税金で済むように計算して利益を確定してください。

また、ビットコインを含めて仮想通貨の税制は変更される可能性もあります。ビットコインなど仮想通貨の税金については最新情報を確認するようにするべきです。