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年金を増やす新たな選択肢「iDeCo」とは?

  • 2017/08/05
  • ビジネス
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  • YAZIUP運営
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公的年金に上乗せする年金

会社勤めなら厚生年金、自営業者なら国民年金、学校の先生なら共済年金といった具合に、20歳以上であれば何らかの公的年金に加入して、毎月掛け金を納めているはずです。これらは既に年金を受給している人たちの支えになるだけでなく、いつか自分たちが受給する年金の源にもなります。

ところが国民年金の掛け金を40年間納めても、受給される年金は78万円弱(月65,000円)と生活するには不十分です。他の年金も少子化の影響や運用の失敗などで本当に受給できるのか怪しくなっています。そこで「国民年金基金」のように追加で掛け金を支払って年金を上乗せするのです。

こうした上乗せの年金には2種類あって、1つはあらかじめ受給額が保証されている「確定給付型」、もう1つは本人の運用次第で年金が変動する「確定拠出型」です。そして個人型の確定拠出年金を「iDeCo」と呼びます。2017年からは20歳以上の年金の被保険者であれば誰でも加入できるようになりました。

個人型の確定拠出年金を「iDeCo」と呼びます。2017年からは20歳以上の年金の被保険者であれば誰でも加入できるようになりました。

老後に備える他の方法との違いは?

年金以外にも老後に備える方法はいくつかあります。例えば貯金です。他にも投資や民間の年金保険などがあります。iDeCoが優れているのは税制優遇があるところです。iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象になります。さらに受給される時も公的年金と同じく公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

貯金は今や年利0.01%の低金利で、利息を期待できない上に20.315%の源泉分離課税があります。投資はNISAを使うと配当や売却益が非課税になりますが、元本は所得控除の対象にならず、非課税で運用できるのは最長で5年です。民間の年金保険は掛け金こそ所得控除の対象になりますが、受給される時(本人が掛け金を払って本人が受け取る時)は「雑所得」とみなされ全額が課税対象になります。

ただしiDeCoにも欠点があります。原則、中途解約ができず60歳の受給まで待たなければいけません。万が一の事態にも備えたいのであれば別の方法が向いているでしょう。また通常の投資信託と同様、毎年0.1~2%程度の「信託報酬(運用に必要な経費)」が発生します。

老後に備える他の方法との違いは?

どこで始める?何を買う?

iDeCoは銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)、証券会社など多くの金融機関が窓口になっており、自分で申し込みます。基本的なシステムや税制優遇はどこも同じですが、iDeCoで運用する金融商品のラインアップが異なります。定期預金と投資信託が中心で、さらに投資信託はバランス型、株式型、債券型、不動産型(REIT)などに細分化されます。

金融商品を選ぶ時のポイントはリスクとリターンです。掛け金のすべてを1つの金融商品に集中させるよりは、いくつかに分散する方が安全です。最初から分散されている「バランス型」を選んだり、値動きが対照的な株式型と債券型を組み合わせたりするなどの方法があります。この組み合わせは運用中でも年に1回変更可能です。

iDeCoで運用する金融商品のラインアップが異なる

ただしハイリスクハイリターンという言葉があるように、あまりリスクを抑えてしまうと目標の年金額に届かない恐れがあります。夫婦2人が日常生活を送りつつ趣味や娯楽を堪能するには月に30万円ほど必要です。国民年金に上乗せするなら月にして24万円のリターンが無ければいけません。時には積極的にリターンを取る姿勢も大切です。

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