知っていますか?扶養控除と社会保険料控除で大きく節税する方法

  • 2016/01/30
  • ビジネス
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会社勤めの人でも可能な税金を抑えるテクニック

節税と聞くと会社の経営者が利益を出し過ぎて税金を取られ過ぎない為に対策するものというイメージがあるかと思いますが、実は個人でも行える税金対策がたくさん存在するのをご存知ですか。

サラリーマンの場合、収入をコントロールすることは出来ませんが、所得控除に関しては意外にもコントロールできるのです。

 

 

多くの会社員が損をしている扶養控除

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サラリーマンで節税効果が最も大きな控除は「扶養控除」でしょう。

「すでに子供や妻を扶養に入れているよ」と言う人が大半かと思いますが、実は大きな誤解があります。

扶養控除の条件には、「生計を共にする、6親等以内の血族(又は3親等以内の姻族)」とあります。因みに姻族とは結婚相手の血族を指します。

 

 

同居していなくても扶養家族となる

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ここでいう生計を共にするという意味は、実は「同居していなくてもよい」ということはあまり知られていません。

例えば、離れて暮らす親やへ仕送りをしていたり、「結婚相手の連れ子が無職やフリーターで、生活の面倒をみている」などの場合にも扶養家族です。

また、親が入居している老人ホームの保証人となっている場合でも有効である様です。

これらのケースに当てはめて扶養家族が一人増えると、およそ8万円ほど税金(所得税と住民税)が安くなり、非常に大きな節税効果をもたらします。

該当する人は、会社に「扶養家族が増えたので届出用紙をください」と伝えるだけです。

 

 

家族の社会保険料は控除されているか

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自分の分だけではなく、家族の社会保険料を支払っている場合、その分も全額が所得から控除されるにもかかわらず、控除をし忘れているサラリーマンは少なくありません。

もちろん、給与の計算は会社が行うので、会社が控除の手続きもしていると思われがちですが、多くの場合は本人の分までしか控除手続きをしていないのが実態です。

また、社会保険料は、家族の国民年金や国民健康保険なども含まれます。これらを支払っているのであれば、全額控除となるため、扶養控除に次いで非常に効果が高い節税といえます。

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