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遺書や遺言書を書くなら、最低限押さえておかないといけないポイント3つ

  • 2017/09/27
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遺書の内容には法的効力がない?

遺書の内容には法的効力がない?
遺書と遺言書、同じようなものと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、遺書と遺言書は意味合いが全く違います。簡単に説明すると、「遺書」とは自分の想いなど意思表示をしたもので、遺された人たちに対する手紙のようなイメージです。一方、「遺言書」とは、財産の分野について記述した「法的効力」のあるものです。

財産分与に関する内容なら遺言書にするべき

財産分与に関する内容なら遺言書にするべき
法的効力があるというのはとても重要な事で、相続は「争続」と呼ばれるほどトラブルの多いイベントになるからです。小さい頃は仲の良かった兄弟も、大人になれば事情も様々。揉めて結局なかなか財産が相続人の手に渡らないことは少なくありません。

ただの遺書に「死後は家を長男へ」と意思を書いていたとしても、ただの手紙なので、実行する必要はありません。兄弟がその内容に反対すれば、話し合いが進まず、最終的には裁判まで発展することがあります。特に「財産の名義変更」には相続人全員の了承がいるからです。

また、結婚をしていない人や、子どもがいない人は、相続人が複雑になるので法的拘束力のある遺言書の作成は必須です。例えば、子なし夫婦で夫が先に亡くなっ場合、妻は夫の兄弟と財産の分け方の話し合いをし実印と書類をもらわなければなりません。また、夫の兄弟が亡くなっていればその子どもとの手続きとなります。近くに住んでいて仲の良い親戚であれば問題ないケースも多いですが、お金の話はなかなか気まずいものがあります。そこで、遺言書に財産の分け方を記載していれば、誰かがどんなに反対していようとも基本的には実行することができます。

自殺前に書く遺書は伝えたいことをハッキリと

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さて、自殺を考えている人が遺書を書くケースは後を絶ちません。もちろん自殺は推奨されませんが、事件報道を見る限り、遺書によって世間に伝えたいことがあったにも関わらず、あいまいな記述をしたせいで、単なるポエムになってしまっているケースをよく見かけます。

最も多いのが、「あいつのせいで俺の人生が台無しになった」という記述です。これでは、誰に何をされ、自殺にどう結びついているのかを第三者や警察が判断できません。関係者は何となく「多分あいつのせいで自殺したんだろう」などと察しがついていても、遺書に書かれた内容があいまいであれば、推測の域を出ず、自分を自殺に追い込んだ犯人を文章で糾弾したくてもうやむやにされます。

「誰何をしたのか」を客観的に記述するほか、人物を特定しやすいように、せめてフルネームで書くくらいのことはする必要があります。また、理不尽な恐喝や脅迫を受けていた場合、その証拠となる様なものを指し示す記述も詳しく書く必要があります。

遺書には法的効力がないとはいえ、白日の下に曝したい事があるなら、具体的に記述しなければ全く意味のない手紙になってしまいます。もちろん、自殺は勧められるものではありませんが、遺書にも正しい書き方というものが存在することを知っておくべきでしょう。

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