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政治家の失言から法律を学ぶ

  • 2017/07/23
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防衛大臣の発言の何が問題だったか

古今東西、政治家の失言は当たり前のように存在しています。しかし、このところの失言には失言で済まないレベルのものも目立っています。その中でも、強烈なフレーズだったのが、現職防衛大臣の2017年東京都議会議員選挙における応援演説の一言です。

防衛大臣の発言の何が問題だったのか

「自民党の国会議員としてお願いしたい」であれば何も問題はなかったところ、「防衛省・自衛隊・防衛大臣」まで入れてしまったからさぁ大変。いうまでもなく、防衛省・自衛隊は国の機関であり自民党の組織ではありません。防衛大臣は国(内閣)の役職であり自民党の役職ではありません。その大前提がある中で、防衛大臣の職にある人物が防衛大臣として防衛省として自衛隊として自民党候補への投票をお願いしちゃまずいのは、学生にだってわかることです。

単純に組織内部で見た場合だけでも、防衛省や自衛隊は政治団体ではないので、その構成員には色々な政党の支持者がいて当然です。それを大臣が一括りにして自民党候補への投票を願っているとされてはたまりません。

また、外部から見た場合、官庁や実力組織が特定の政党や候補者への応援活動を行うかのような文言は危険な香りがいっぱいでしょう。だからこそ、法によって厳格に規制が敷かれているのです。

官庁や実力組織が特定の政党や候補者への応援活動を行うことは、法によって厳格に規制が敷かれている

法令上の問題点

さて、この発言が憲法と法律の上でどのように問題なのかを確認します。まず、憲法では第15条2項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」としています。公務員個人が誰に投票しようと勝手ですが、防衛大臣・防衛省・自衛隊としてお願いする行為は一部の奉仕者となってしまいます。

次に、自衛隊法では第61条で政治的行為の制限を設けています。簡単にいえば、選挙権の行使以外の政治的活動は制限されるということです。最高指揮官ではないにせよ、組織のトップである防衛大臣が自衛隊として投票をお願いしたいと発言することは、部下である自衛隊員を代表する声となり、あたかも自衛隊員が認められていない政治的活動を行っているかのような構図になる恐れがあります。防衛大臣は自衛隊法上の自衛隊員ではないことをもって、問題がないことにはなりません。

この都議会議員選挙では、自民党が大惨敗しました。その要因として2回生議員の各種問題とともに、この発言が指摘されています。しかし、他の問題よりもこの発言の破壊力が抜群であったとの見方は強く、同時に、発言撤回だけで済ませたことが惨敗につながったとする分析も多いです。逆にいえば、即座に罷免していれば、それが好感を呼び自民党候補への投票につながった可能性も否定できません。

今日も自衛隊は災害派遣や国防の任にあたっています

それはともかく、個人としては法曹資格も持っている防衛大臣が法令に反したような発言をし、その内容が自分たちを巻き込むものであったとき、自衛官はじめ自衛隊員のガッカリ感はいかばかりだったでしょうか。

そんな中、今日も自衛隊は災害派遣や国防の任にあたっています。政治家が現場の足を引っ張らないことを願う国民オヤジです。

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