子供と一緒に考えたい選挙制度のあれこれ

  • 2016/08/03
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選挙制度を確認したら周辺知識も備えたい

・被選挙権年齢の話
18歳選挙権がスタートし、若者の政治参加によるメリットが期待されています。選挙権年齢が引き下げられたことで、近い将来には被選挙権年齢の見直しがあるかも知れません。

さて、日本の被選挙権年齢は衆議院と参議院で、地方議会議員と地方首長で異なっています。
この被選挙権年齢の違いはある種の問題を内包しています。実際には起こりにくいことですが、国のトップである内閣総理大臣であっても年齢的には参議院議員通常選挙や都道府県知事選挙には立候補すらできない可能性があるのです。

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J. Aa. / Shutterstock.com

言い換えれば、内閣総理大臣が知事さんよりも格下というイメージにもなるのです。建前としては国と地方に各上も格下もないのですが、現実的にはおかしな話です。

なぜこんなことが起こり得るかといえば、内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれますが、通例どおり衆議院議員から選ばれると29歳以下の首相も法律上は存在できるからです。実務上29歳以下の総理大臣が出現することがないからといって放置して良い問題ではないとの意見もでています。

・小選挙区と死票の話
かつての衆議院議員総選挙では中選挙区制が採用されており、ひとつの選挙区で複数の当選者がでました。

たとえば、定数3の選挙区では自民党候補が3人、社会党候補が1人、共産党候補が1人などのように同一政党から複数の候補者が立つことも普通のことでした。
このケースの自民党候補者は定数と同じ数ですから、他の党に議席を奪われないことが目標となるはずです。しかし、実際には同じ党であることから仲間である他の2人に票を食われないように必死になることも多かったのです。これも派閥政治を進める要因でした。

そこで、定数1の小選挙区が登場するのですが、死票が多いことが小選挙区の問題としてあげられます。死票とは当選の目的を果たせなかった票であり、つまりは届かなかった民意ということになります。中選挙区にもありますが、たった1人の当選者に入った票以外が死票となる小選挙区ほどではありません。

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robert paul van beets / Shutterstock.com

仮に、定数2、有効投票100万票で候補者3人、各得票数が50万・30万・20万なら死票は20万です。しかし、この選挙区を2つに分けて定数1の選挙区で有効投票各50万票だった場合はどうでしょうか。各党が同じように候補者を立てれば3人で1議席を争うこととなります。各得票数も半分の25万・15万・10万となれば1選挙区だけで25万の死票が生まれ、2選挙区分(かつての1選挙区)では50万票が死票となり2.5倍増です。

 

ドント方式の説明

参議院議員通常選挙の比例区における政党の獲得議席数の決定は、ドント方式で行われます。ここでドント方式の簡易的な説明をしておきます。知っているようで間違いやすいのではないでしょうか?

まず、各政党の政党名が記載された投票数とその政党の候補者の名前が記載された投票数の合計が当該政党の得票数となります。
ドント方式で議席配分に使用される数値は、この政党得票数と候補者数です。

政党ごとに得票数を候補者数の数まで1から整数で割ります。たとえば、600万票を獲得した政党Aの候補者数が6人の場合、上から600・300・200・150・120・100となります。同様に他の政党も上から順に数字を出します。すべての数字の中で大きいものから順に6番目までが議席となります。

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Sean Pavone / Shutterstock.com

このケースで、他党Bが500・250・166・125、他党Cが300・150・100だとすれば、全体で上位6番までの600・500・300・300・250・200が議席配分に採用されます。結果として、A党3議席、B党2議席、C党1議席となるのです。

おやじなら子供と一緒に選挙の話もおさえておきましょう。

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