マイナンバー制度のメリットとリスクを知っておこう

  • 2015/12/09
  • ビジネス
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マイナンバーの郵送が始まりました

2016年の1月から本格的に導入される「マイナンバー制度」。

既に手元に12桁の番号が書かれた「通知カード」が届いているのではないでしょうか。

でも、マイナンバー制度がどんな内容で、どこにメリットがあって逆にリスクがあるのか、今のところは分かりづらいのが実情です。

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マイナンバーで公平な社会の実現を

マイナンバー制度の目的は大きく分けて3つです。

まず個人のあらゆる情報を共通の番号で管理するので「国民の手続きが便利で簡単になること」。

次に「行政側の手間が省けること」。

そして何よりも税金の徴収や、行政の各種サービスの提供を平等に行う「公平な社会の実現」という目的があります。

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こんな場面でマイナンバーが必要

2016年1月からは、主に役所での手続きにおいてマイナンバーが必要になります。例えば健康保険や介護保険の請求、児童手当や生活保護の申請などです。これに伴い、企業に雇用されている場合は、2016年以降の雇用保険や社会保険、年末調整や源泉徴収の手続きにマイナンバーが必要となります。

税務署では、2016年1月以降の課税対象における手続きから必要です。例えば所得税の確定申告では、2017年2月から提出する2016年分の申告書にマイナンバーを書きこまなければいけません。相続税は2016年1月以降に誰かが亡くなって相続財産がある場合は、2016年のうちからマイナンバーが必要です。

確定している使い方はこれくらいですが、2017年からは年金、いずれは民間の企業でもサービスの提供や契約の締結において、マイナンバーが使われる予定です。

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今はそんなにリスクはないけど……

一方、マイナンバーで恐れられているリスクは、番号を利用した他人の「なりすまし」です。例えば、韓国では携帯電話の契約にマイナンバーが必要ですが、他人が番号を悪用することで身に覚えのない請求が発生しています。

日本ではマイナンバーを利用する際、合わせて身分証明書の提出が義務付けられています。もしリスクがあるとすれば、勝手に自分の名前で不正受給されるくらいでしょう。ただし、民間の企業がマイナンバーを利用するようになった時、先ほどの韓国と同じく「なりすまし」や架空請求など、自らの財産や立場を脅かす被害を受ける可能性はあります。

今のところ、そんなに神経質になる必要はありませんが、将来のことを考えてマイナンバーは他人に知られないよう管理しておくべきでしょう。

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