教育の義務を果たさない親を通じて憲法の国民の義務を考える

  • 2016/05/19
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憲法よりも上位?教育の義務を果たさない親

「憲法は国民を縛るものではないのだから、教育の義務なんか守らなくて良い!」
そんな話はありません。
最近のモンスターペアレントは、国は憲法を守って子供の給食費もただにしろ!とか、教材も何もかも支給しろ!とか叫んでいるようです。
ひどいのになると、学校に行かせる金なんかない!と放置子にするケースまであるとか。

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一般的に、国家には最高法規としての憲法があり、その下に法律があります。憲法を法律の親玉だと解釈すれば、憲法は誰もが守るべきものとなります。

ところが、憲法は国家(とりわけ政府)を縛るものであり、憲法を守る義務は国・政府にあるのであって、国民にあるのではないとする意見もあります。

さて、日本国憲法には第3章に「国民の権利及び義務」と言う規定があります。なかでも、国民の三大義務として知られているのが次の3つです。

 

・教育の義務(子供に教育を受けさせる義務・26条2項)

・勤労の義務(27条1項)

・納税の義務(30条)

 

少なくとも、憲法が国家と政府だけを縛るものではないことは明らかです。尤も、その役割がメインであることも否定できない事実ではあります。

412206178AhXiong / Shutterstock.com

 

 

いまいちど確認しておきたい国民の義務

国民の義務の点で言えば、教育の義務は別にして、勤労の義務と納税の義務は必ずしも義務ではありません。
27条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と例外には触れずに書いています。このままでは、何があっても働くべしと言えなくもないですね。しかし、憲法を実現するための法律によって、働かなくても良い場合が多数確認できます。

30条に至っては、初めから「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書いてあります。つまり、義務となるかどうかは法律次第と言うことです。実際に、所得税法を初めとする税法では控除などの規定が存在しており、税金を払っていない人もたくさんいます。

教育の義務に関しては、教育基本法や学校教育法などの法律によって細かく規定されます。
義務教育を受けさせる義務の履行をしない親には、子供を就学させるように督促がなされますが、それでも履行しなければ10万円以下の罰金が用意されています。

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10万円以下の罰金が刑罰として重いか軽いかはともかく、教育の義務を果たさない保護者は「犯罪者」として裁きますよと学校教育法144条には書いてあるのです。

たまには憲法を読んでみるのも良いですね。

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